警察庁が設置した「自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会」において、「自転車の交通安全教育ガイドライン」が策定されました。
　自転車利用のニーズが高まっている現在、自転車の交通安全教育は警察だけでなく、自転車の販売事業者、地方公共団体や関係機関・団体等、自転車の交通安全教育に携わる様々な方と連携していく必要があります。
　「自転車の交通安全教育ガイドライン」では、ライフステージごとの心身の発達状況や自転車の利用実態等を踏まえた教育内容・教育方法等が示されています。
　自転車の利用者が被害者にも加害者にもならないために、交通安全教育へのご協力をお願いします。

「自転車の交通安全教育ガイドライン」（PDF形式：4.7MB)